利用規約

第1条（目的）

本規約は、本サービスを利用する店舗（以下「契約店舗」）と当社との間の権利義務関係を定めることを目的とします。契約店舗は、本規約の内容を理解し、同意の上で本サービスを申し込むものとします。

第2条（契約の成立）

契約店舗が所定の申込フォームを送信し、当社が承諾の通知を行った時点で、本サービスに関する利用契約が成立するものとします。

第3条（本サービスの内容）

本サービスは、当社が運営するプラットフォーム上で、お客様（エンドユーザー）が契約店舗および登録スタッフの活動を応援するための「応援チケット（デジタルサンクスカード）」を当社から購入できる仕組み、ならびに当該応援チケットの販売収益から、契約店舗および登録スタッフに対して分配金（活動報奨金）を支払う仕組みを提供するものです。主な機能は以下の通りです。

1. スタッフ・店舗用QRコード発行機能
2. 応援チケットの販売・決済機能
3. 契約店舗および登録スタッフへの分配金（活動報奨金）支給機能
4. 取引履歴・分配実績管理機能
5. LINE連携機能（プランにより異なる）
6. その他当社が定める関連機能

第4条（応援チケットの販売）

1. 本サービスにおいて販売される応援チケットは、当社が販売主体となってお客様に販売する当社のサービスであり、その売買契約は、お客様と当社との間で成立します。お客様が応援チケットを購入された代金の売上は、すべて当社に帰属します。
2. 応援チケットは、お客様から契約店舗または登録スタッフへの直接の送金または資金の移動を行うものではなく、お客様が当社に対して支払った対価は、当社の役務提供および後述の分配金算定の基礎となる活動実績の評価に供されるものです。
3. 応援チケットは、購入後の換金、払戻し、他のお客様への譲渡はできません。
4. お客様によるクレジットカード決済が、与信不足、カード情報の誤り、カード会社または決済代行会社の判断その他の事由により完了しなかった場合、応援チケットは発行されず、当該購入に対応する分配金は発生しません。
5. 応援チケット発行後に、不正利用、カード会社または決済代行会社からのチャージバック（売上取消）、その他当社に売上金が入金されない事由が生じた場合、当社は、当該取引に対応する分配金の支払を行わないことができ、また既に当該分配金を支払済みである場合には、契約店舗または登録スタッフに対して当該分配金の返還を請求することができるものとします。

第5条（分配金）

1. 当社は、本サービスにおいて得た収益から、契約店舗および登録スタッフの活動実績（応援チケットの獲得状況その他当社が定める指標）に基づき、当社が定める算定方法により、分配金（活動報奨金）を契約店舗および登録スタッフに支払うものとします。
2. 分配金の支払方法は、以下のとおりとします。
   1. 契約店舗に対する分配金：契約店舗が指定する銀行口座への振込送金
   2. 登録スタッフに対する分配金：当社が指定するデジタルギフトサービスを通じて、当社が登録スタッフに対してデジタルギフト（物品）を支給する方法によるものとします。登録スタッフは、受取可能額の範囲内で、当社が提供する選択肢の中から所望のデジタルギフトを自ら選択して受領するものとし、当社から登録スタッフへの現金の支払いは一切行いません。なお、当該デジタルギフトサービスの提供事業者および取扱商品は、当社が必要に応じて変更することがあります。
3. 分配金の算定方法、支払時期、支払単位、振込手数料・発行手数料等の費用負担その他支払に関する事項は、当社がこれを定めるものとし、当社は合理的な理由がある場合、事前の通知により当該算定方法等を変更することができます。
4. 契約店舗は、契約店舗と登録スタッフ間の分配比率を、管理画面から設定することができます。
5. 以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は、契約店舗または登録スタッフに対する分配金の全部または一部について、支払を行わないことができるものとします。
   1. 分配金の額が当社の定める最低支払金額に達しない場合
   2. 振込口座情報その他分配金の支払に必要な情報の提供がない場合、または誤りがある場合
   3. 契約店舗または登録スタッフが本規約に違反した場合
   4. 本サービスを悪用した不正な応援チケットの購入、自己購入その他当社が不適切と判断する行為が認められた場合
   5. 第4条第4項または第5項に該当し、当社に応援チケット代金の売上が入金されない、または入金後に取り消された場合
   6. その他当社が支払を不適当と判断した場合
6. 当社は、既に支払を完了した分配金（支給済みのデジタルギフトを含みます）であっても、前項各号に該当する事由が事後的に判明した場合その他合理的な理由がある場合には、契約店舗または登録スタッフに対して、当該分配金相当額の返還を請求することができるものとします。
7. 分配金（デジタルギフトによる支給を含みます）に関して契約店舗または登録スタッフが負担する所得税等の公租公課は、契約店舗または登録スタッフ自身の責任において処理するものとし、当社はこれに関して一切の責任を負いません。

第6条（利用料金および支払方法）

1. 契約店舗は、当社が別途定める月額利用料金を支払うものとします。
2. 支払方法は、クレジットカード決済とします。
3. 初回料金は契約日に、以降は毎月、契約日を起算日として自動課金されるものとします。

第7条（契約期間および解約）

1. 契約期間は、契約日から1ヶ月とし、契約店舗または当社からの解約の意思表示がない限り、自動的に1ヶ月ごとに更新されるものとします。
2. 契約店舗は、次回更新日の30日前までにメールにて通知することにより、本契約を解約することができます。
3. 解約後の返金（日割り計算含む）は行いません。

第8条（スタッフの登録・削除）

1. 契約店舗は、管理画面からスタッフの登録および削除を行うことができます。
2. スタッフを削除した場合、当該スタッフに帰属する未受取のデジタルギフト受取可能額（分配金残額）は失われ、返金・移行・他者への引継ぎはいたしません。契約店舗は、スタッフ削除前にデジタルギフトの受取が完了していることを確認する責任を負います。
3. 退職等によりスタッフを削除する場合は、事前にスタッフ本人にデジタルギフトの受取を促すようお願いいたします。

第9条（禁止事項）

契約店舗およびユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 当社、他のユーザー、または第三者の権利を侵害する行為
4. 本サービスの運営を妨害する行為
5. 不正アクセス、または不正アクセスを試みる行為
6. 他のユーザーになりすます行為
7. マネーロンダリング等の不正な資金移動を目的とする行為
8. 自己または関係者による応援チケットの購入その他の方法により、不正に分配金を得ようとする行為
9. 本サービスを、本来の目的（スタッフ・店舗の活動への応援）以外の目的で利用する行為
10. 本サービスを通じて得た情報を不正に利用する行為
11. その他、当社が不適切と判断する行為

第10条（本サービスの提供の停止等）

当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、契約店舗に事前通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

1. 本サービスに係るコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
2. 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
3. コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
4. クレジットカード会社、決済代行会社その他の決済関連事業者との契約の変更、解除、停止または当該事業者からの措置等により、応援チケットの販売または決済機能の全部もしくは一部の提供が困難となった場合
5. 法令の変更、行政機関からの指導・命令等により、本サービスの全部または一部の提供が困難となった場合
6. その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

前項の事由により本サービスの提供が停止または中断した場合であっても、当社は、契約店舗、登録スタッフまたは第三者に生じた損害について一切の責任を負いません。また、停止または中断期間中の月額利用料金については、原則として日割り返金を行わないものとしますが、停止期間が相当程度長期にわたる場合には、当社の判断により翌月以降の利用料金の減免その他適切な措置を講じることがあります。

第11条（利用制限および登録抹消）

当社は、契約店舗が以下のいずれかに該当する場合、事前の通知なく本サービスの利用を制限または契約を解除することができるものとします。

1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
2. 利用料金の支払いを遅延した場合
3. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等、何らかの交流または関与を行っていると当社が判断した場合
4. その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

第12条（免責事項）

1. 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵がないことを明示的にも黙示的にも保証していません。
2. 当社は、本サービスに起因して契約店舗または第三者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。
3. ただし、本サービスに関する当社と契約店舗との間の契約が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。この場合、当社は、当社の過失（重過失を除く）による債務不履行または不法行為により契約店舗に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害については一切の責任を負いません。
4. 当社の過失（重過失を除く）による債務不履行または不法行為により契約店舗に生じた損害の賠償は、契約店舗から当該損害が発生した月に受領した利用料金の額を上限とします。

第13条（秘密保持）

契約店舗および当社は、本サービスに関連して知り得た相手方の業務上の情報を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏洩してはなりません。

第14条（利用規約の変更）

当社は、必要と判断した場合には、契約店舗に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。変更後の規約は、本サービス上に掲示した時点から効力を生じるものとし、契約店舗は変更後に本サービスを継続利用することで変更後の規約に同意したものとみなされます。

第15条（準拠法および管轄裁判所）

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日：2026年4月1日